何かと物流業界で話題になっている「2024年問題」。今回の法改正によって物流業界は大きな転機を迎えるといっても過言ではありませんが、軽貨物ドライバーはどうでしょうか。

一般的に2024年問題といえば夜通しで長距離を走行するようなトラックドライバーとの関係が深いようなイメージがありますよね。とはいえ、やはり軽貨物業界も全く影響がないわけではありません。

今回のコラムでは2024年問題が軽貨物業界に与える影響などを解説していくので、特に業務委託ドライバーをしている方、これからなろうとしている方はぜひ参考にしてみてください。

目次

2024年問題の概要

まずは「2024年問題」の概要について簡潔に説明していきます。

2024年問題とは、2024年4月1日に実施される働き方改革関連法の改正が引き起こす、物流業界に関する様々な問題のことを指します。

具体的な改正内容はトラックドライバーの時間外労働に年間960時間の上限が設けられるというもの。それによってトラックドライバーが不足してしまうということで、2024年2月現在、改正を間近に控えて既に多くの変化が起こっています。

具体的な影響は次に解説していきますが、物流業者はもちろんのこと、それによって支えられている一般消費者にも大いに関係してきます。

2024年問題が与える影響

それでは2024年問題が与える影響についてお伝えしていきます。細かい変化を挙げるとキリがありませんが、特に以下の4つが着目されています。

  • 物流業者の売上減少
  • 配送コストの高騰
  • 配送スピードの低下
  • トラックドライバーの収入減少

物流業者の売上減少

物流業者にとって、トラックドライバーが不足すると単純に働き手がいなくなり、会社全体の売上が減少してしまいます。

「1人あたりの労働時間が短くなるなら人を増やせばいいのでは？」と思われるかもしれませんが、そう簡単なものでもありません。トラックドライバーを務められる人材はそう簡単に見つからない上、労働時間が短くなることで物理的に長距離配送が難しくなる可能性もあります。

配送コストの高騰

一般消費者が受ける最大の影響の1つが配送コストの高騰です。

いまや誰もがAmazonや楽天を始めとしたECサイトを利用していますが、そういったサービスでは無料配送が当たり前のようになっていますよね。送料がかかるというだけで選択肢から外す人も珍しくないでしょう。

しかし、2024年問題によって、そういった無料配送ができなくなる、あるいは配送コストが上がった分、商品の値段が高くなるということは十分考えられます。

配送スピードの低下

配送スピードの低下も軽視できない問題です。

ECサイトでは無料配送と同じく、翌日配送ももはや当然のサービス。都心部などでは注文した当日に荷物が届くエリアもあります。

しかし、2024年問題でトラックドライバーが不足すると、それも難しくなるかもしれません。欲しいものがすぐ届かないだけでなく、スーパーなどで新鮮な生鮮食品が手に入らなくなる可能性もあります。

トラックドライバーの収入減少

トラックドライバーにとっても収入減少という大きな問題が起こります。

確かに、トラックドライバーの長時間労働は以前から問題視されており、今回の働き方改革関連法の改正もその対策に他なりません。しかし、過酷な労働を強いられる分、トラックドライバーはある程度以上の収入を得ることができていました。

時間外労働時間が減ること自体は望ましいとしても、収入が減ることで生活が圧迫されるトラックドライバーも多いと考えられています。

2024年問題が軽貨物業界に与える影響は？

2024年問題がもたらす主な変化は上記の通りですが、基本的に影響を受けるのは長距離トラックドライバーとその関連事業者。一方で軽貨物業界はどうなのかと気になる方も多いでしょう。

結論として、やはり軽貨物業界も2024年問題によって決して小さくない影響を受けると考えられています。

もちろん、実際の影響は企業によって異なり、働き方改革関連法の改正前後でそこまでの違いがない事業所も多いでしょう。

しかし、もともと長時間労働が問題視されていたのは軽貨物ドライバーも同じです。今後も軽貨物の需要は高まっていくと予想されている一方、2024年問題によってドライバーが不足すると、軽貨物業界も同様の影響を受けることになります。

業務委託ドライバーの需要は増加傾向

「トラックドライバーの不足も軽貨物ドライバーの仕事量増加に繋がるのではないか？」という意見をお持ちの方も多いでしょう。

トラックドライバーは中型、あるいは大型トラックに大きな荷物を大量に詰め込んで走行します。対して、軽貨物ドライバーが運転するのは文字通り軽貨物車。トラックに積まれているような大きな荷物、大量の荷物を運ぶことは難しいでしょう。

そのような理由から、軽貨物ドライバーがトラックドライバーの代わりになるのは難しいという意見も多いですが、もちろんカバーできる部分はあります。少なくともサイズが小さい荷物であれば、軽貨物ドライバーでも配送するのは不可能ではありません。

  • 正社員の軽貨物ドライバーの不足
  • トラックドライバーの不足

これら2つの理由から、個人事業主である業務委託ドライバーの需要は今後ますます増加していくと予想されます。

これからの業務委託ドライバーが取るべき対策

ここまでのことを踏まえた上で、2024年問題を目前に控えた今、業務委託ドライバーが取るべき対策について解説いたします。特に以下の3つのことを心得ておきましょう。

  • 複数の企業と契約する
  • 安定してシフトを入れる
  • 正確に通達する

複数の企業と契約する

1つ目は複数の企業と契約しておくということです。

業務委託ドライバーはあくまで企業から業務を請け負っているだけの契約であり、正社員のように雇用が保障されているわけではありません。いくら需要が高まっていくといっても、例えば取引先の売上が低迷し、任される業務の量が減らされたり、契約の終了を余儀なくされる可能性があります。

適切な取引先を見極めるため、そして突然仕事がなくなるリスクを回避するために、複数の企業と契約しておくというのは有効な手段の1つです。

安定してシフトを入れる

2つ目は安定してシフトを入れるということです。

フルタイムでしっかり稼ぐ方、副業としてマイペースに働く方など、業務委託ドライバーにも様々な形態があります。そういった自由さも業務委託ドライバーの魅力の1つといえますが、企業はどちらかというとたくさんシフトに入ってくれるドライバーを重宝します。

必ずしもシフトの量だけで決まるわけではありませんが、曜日や時間を固定するなど、安定してシフトを入れることは企業と長く良好な関係を築いていくポイントの1つといえるでしょう。

正確に配達する

  • いかに効率の良いルートで配達するか
  • いかに再配達の手間を減らすか

といったことは軽貨物ドライバーにとって基本的なテクニックですが、企業からしても短時間でたくさんの荷物を配達できるドライバーは頼りになります。

また、時間指定の荷物を正確に届けたり、誤配送が少ないというのも優れたドライバーの条件であり、そのような業務委託ドライバーはたくさん仕事を依頼されやすいです。

軽貨物ドライバーを始めるなら今がチャンス！

物流業界にとって、間違いなく大きな転機となる2024年問題ですが、主に影響を受けるのは長時間労働が問題視されていたトラックドライバー。軽貨物車での配送がメインとしている事業所では、今のところ影響はほとんどない、あるいは全くないというケースも多いです。

むしろ、軽貨物ドライバーにとっては回ってくる仕事が増えて、たくさん稼ぎたいという方には大きなチャンスです。個人事業主として業務を請け負うドライバーもどんどん増えてきているので、迷っている方はぜひ前向きに検討してみてください。