アルコールチェックの義務化は、法改正により段階的に強化されてきた制度です。一定の条件を満たす事業者には対応が求められており、施行時期や対象範囲を正しく理解することが重要といえます。
本記事では、義務化の開始時期をはじめ、対象となる事業者や具体的な内容、違反時の罰則について、実務に役立つ形で解説します。
目次
アルコールチェック義務化はいつから始まった？
ここでは、アルコールチェック義務化の開始時期や背景について解説します。
アルコールチェック義務化の開始時期
アルコールチェックの義務化は、2022年4月から段階的に施行されました。
まず同月より、安全運転管理者による目視などでの確認が義務付けられました。アルコール検知器の使用は2022年10月から義務化される予定でしたが、半導体不足による機器供給の遅れを受けて延期され、2023年12月から正式に義務化されています。現在は目視確認と検知器による確認の両方が求められています。
アルコールチェック義務化の背景と法改正の目的
アルコールチェック義務化の背景には、飲酒運転による重大事故が社会問題となっていたことが挙げられます。2021年6月に発生した、千葉県八街市で下校中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、児童5人が死傷した痛ましい交通事故を契機に、企業の運転管理体制の不備が強く問われるようになりました。
この流れを受けて道路交通法施行規則が改正され、飲酒運転の未然防止と安全管理の徹底を目的に、安全運転管理者によるアルコールチェックの実施や記録の徹底が義務付けられたのです。
アルコールチェック義務化の対象となる事業者
アルコールチェック義務化は、一定の条件を満たす事業者に対して適用される制度です。自社が対象かどうかを正確に把握することは、適切な運用体制を整えるうえで欠かせません。
対象となる条件
アルコールチェック義務化の対象となるのは、一定数以上の車両を使用する事業者です。具体的には、乗車定員11人以上の車両を1台以上使用している場合、またはその他の自動車を5台以上使用している場合に、安全運転管理者の選任が必要となります。
これに該当する事業者は、安全運転管理者制度に基づき、アルコールチェックの実施や記録の徹底が求められます。
安全運転管理者の選任義務
アルコールチェック義務化の条件に該当する事業者には、安全運転管理者を選任する義務があります。安全運転管理者は、運転者の健康状態や飲酒の有無を確認し、適切な運転管理を行う役割を担います。
また、自動車の使用台数が20台以上の場合には、副安全運転管理者の選任も必要です。選任後は公安委員会への届出を行い、体制を整備したうえで継続的に運用していくことが重要です。
アルコールチェック義務化の内容とは？
アルコールチェックの義務化では、実施するタイミングや方法、記録の管理など、具体的な対応が必要になります。ここでは、確認の流れや検知器の使用義務、記録・保存のポイントについて分かりやすく整理します。
確認のタイミング
アルコールチェックは、運転者の出発前と運転後に実施する必要があります。出発前には酒気帯びの有無を確認し、運転に支障がない状態であるかを判断します。運転後は、業務終了時点で酒気帯びの有無を確認します。
確認方法
アルコールチェックの確認方法は、対面で行う形が基本とされています。安全運転管理者が運転者の顔色や呼気の臭い、声の調子などをチェックし、アルコール検知器で数値を測定します。
ただし、直行直帰など対面が難しい場合には、電話やオンライン通話を活用した方法も認められています。その際も、検知結果の報告などを通じて、運転者の状態を確実に把握できる体制を整えることが重要です。
アルコール検知器の使用義務
アルコールチェックでは、アルコール検知器の使用が義務付けられています。2023年12月以降は、すべての対象事業者において検知器を用いた測定が必要となりました。使用する機器は、呼気中のアルコール濃度を適切に測定できるものであることが求められます。
また、故障や電池切れを防ぐための点検・管理も不可欠とされており、常に適切な状態で使用できるよう備えておく必要があります。
記録・保存義務の内容
アルコールチェックの実施結果は、記録として残し、原則として1年間保存する義務があります。記録には、実施日時や運転者の氏名、確認方法、測定結果、安全運転管理者の氏名などを記載します。保存方法は紙媒体に限らず、デジタルでの管理も可能です。
アルコールチェック義務違反の罰則とリスク
アルコールチェック義務に違反した場合、罰則の対象となるだけでなく、企業活動にも影響が及ぶ可能性があります。ここでは、具体的な罰則の内容や企業が直面するリスクについて解説します。
違反した場合の主な罰則
アルコールチェック義務に違反した場合、状況に応じて罰則が科される可能性があります。たとえば、安全運転管理者を選任していない場合は、道路交通法に基づき50万円以下の罰金の対象となります。
また、公安委員会からの是正措置命令に従わない場合も、罰則が適用されます。安全な運行を維持するためには、制度を正しく理解し、適切に対応することが大切です。
違反による企業への影響
義務違反は、企業活動にもさまざまな影響を及ぼす可能性があります。飲酒運転に関連する問題が発生した場合、社会的信用の低下や取引先からの評価悪化につながります。
さらに、事故が発生すれば、企業としての責任が問われ、損害賠償や業務への影響も避けられません。こうしたリスクを未然に防ぐためにも、日常的な管理体制の強化が重要といえるでしょう。
アルコールチェック義務化に関するよくある質問
ここからは、配送ドライバーが知っておきたいアルコールチェックの義務化に関連するQ&Aをご紹介します。
Q1：直行直帰や出張など、対面でのチェックができない場合はどうすればよいですか？
電話やビデオ通話など、対面に準じる方法での確認が認められています。 運転者に携帯型のアルコール検知器を携行させ、安全運転管理者が電話やスマートフォンのビデオ通話を通じて本人の顔色・声の調子・呼気の臭いを画面越しに確認しつつ、検知器の測定結果をリアルタイムで報告させることで、義務を果たしたとみなされます。
Q2：安全運転管理者が不在の時は、アルコールチェックを行わなくても良いですか？
いいえ、必ず実施しなければなりません。事前に「副安全運転管理者」や「補助者」を立てておきましょう。 管理者が不在であっても、運転前後のアルコールチェックを免除されることはありません。
あらかじめ「補助者」を指定しておくことで、管理者の代わりにチェック業務を行わせることができます。なお、自動車を20台以上所有している事業所は、法律で「副安全運転管理者」の選任が義務付けられています。
Q3：アルコールチェックの記録は、どのような方法で保管すればよいですか？
紙のチェックシートでも、クラウドなどのデジタルデータでも、どちらでも問題ありません。
実施日時、運転者名、確認方法、酒気帯びの有無、測定数値、確認者名など、必要項目が漏れなく網羅されており、1年間いつでも確認できる状態で保存されていれば形式は問われません。手書きの台帳で管理する場合は紛失に注意し、デジタル管理の場合はデータ改ざんができないシステム等を利用するとより確実です。
アルコールチェックの体制を整えよう
飲酒運転による法令違反や重大事故を防ぐためには、アルコールチェックの義務化を正しく理解することが重要です。制度の内容を把握し、適切に運用することは、飲酒運転の防止だけでなく、事故リスクの低減や企業の信頼維持にも欠かせません。安全な運行を実現するためにも、継続的な管理体制の整備を心がけましょう。
この記事の執筆者
軽カモツネット編集部
軽カモツネットは株式会社ギオンデリバリーサービスが運営する、軽貨物ドライバー向けの情報発信メディアです。運営元のギオンデリバリーサービスは2013年の設立以来、神奈川県相模原市を中心に業務委託ドライバーの開業支援や宅配サービスの運営など多岐にわたるサポートを行ってきました。拠点数は全国40カ所以上、約2,000名のドライバーが、日々安全で効率的な配送をご提供しています。軽カモツネットでは、軽貨物ドライバーの皆様のニーズに応え信頼される情報を発信してまいります。
