「物流クライシス」という言葉を、ニュースなどで目にする機会が増えています。ネット通販で注文した商品が届くのは当たり前のように感じますが、その裏側では、荷物を運ぶドライバーが足りなくなり、物流の仕組みを維持することが難しくなりつつあります。

物流クライシスは、物流業界だけの問題ではなく、私たちの生活や企業活動にも影響する問題です。本記事では、物流クライシスの意味や起きている理由、今後の見通し、生活への影響、国や企業の対策、軽貨物ドライバーへの影響について詳しく解説します。

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物流クライシスとは

物流クライシスとは、運ぶ必要のある荷物の量に対して、トラックやドライバーなどの「運ぶ力(輸送力)」が足りなくなり、モノが必要なときに必要な場所へ届きにくくなる状態のことです。「物流危機」と呼ばれることもあります。

宅配便の大手各社が運賃の値上げや荷受け量の見直しに踏み切ったことをきっかけに、2017年ごろから広く使われるようになりました。その後、2024年4月にトラックドライバーの時間外労働に上限規制が適用されたことで、輸送力不足はさらに現実的な課題になっています。

出典:総合物流施策大綱(2026年度~2030年度)|国土交通省

物流クライシスが起きている理由

物流クライシスは、1つの原因で起きているわけではありません。荷物の増加と運び手の不足が同時に進んでいることが、問題を深刻にしています。

ネット通販の普及で小口の荷物が増えている

国土交通省によると、2024年度の宅配便取扱個数は50億3,147万個で、前年度より増えています。ネット通販の普及により、企業向けにまとめて運ぶ荷物より、個人の家に1個ずつ届ける小口の荷物が増えました。

小口の荷物は、同じ量を運ぶのにも配達先の数が多くなるため、ドライバーの手間と時間がかかります。荷物の総重量が大きく変わらなくても、配達の件数が増えることで、現場の負担は重くなっています。

ドライバーの労働環境が厳しく担い手が増えにくい

厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」をもとにした集計では、営業用大型貨物自動車運転者の年間労働時間は2,496時間で、全産業平均の2,076時間を大きく上回ります。一方で、年間収入額は507万円と、全産業平均の546万円を下回っています。

労働時間が長いわりに収入が伸びにくいことから、若い世代がドライバーの仕事を選びにくく、担い手の高齢化も進んでいます。ドライバーが引退するペースに新しい担い手の確保が追いつかないことが、輸送力不足の根本にあります。

2024年4月から労働時間の上限が厳しくなった

2024年4月から、トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用され、特別条項付きの36協定を結んだ場合でも、時間外労働は年960時間が上限になりました。拘束時間などを定めた改善基準告示も見直され、1年間の拘束時間は原則3,300時間以内となっています。

ドライバーの働き方を改善するために必要な見直しですが、これまでドライバーの長時間労働に頼って運んでいた荷物は、同じ人数では運べなくなります。この問題は「物流の2024年問題」と呼ばれています。

荷待ちや再配達など効率の悪い運び方が残っている

物流の現場では、荷物の積み込みや荷下ろしのために、ドライバーが長時間待たされる「荷待ち」が起きています。宅配では、受取人の不在による再配達も、ドライバーの時間を奪っています。国土交通省の調査では、2026年4月時点の宅配便の再配達率は約7.6%で、少しずつ下がってはいるものの、ゼロにはなっていません。

出典:宅配便の多様な受取方法の利用率は約31.0%|国土交通省

2030年度には輸送力が最大25%不足する可能性がある

国土交通省は以前、具体的な対策を講じなかった場合、2024年度には輸送力が約14%、2030年度には約34%不足する可能性があると試算していました。

しかし、2026年に公表された新たな試算では、物流効率化に向けた取り組みの成果や物流需要の変化などを踏まえ、2030年度の輸送力不足は平均的な想定で約7%、最大で約25%に見直されています。最大25%の場合、不足する輸送量は約7.2億トンに相当します。

これは、追加の対策を講じなかった場合の推計であり、実際にこれだけの荷物が運べなくなると決まったわけではありません。国は2030年度に向けて、荷待ち時間の短縮や積載効率の向上などの対策を進めています。

物流クライシスが生活や企業に与える影響

輸送力が不足すると、私たちの生活や企業の活動にもさまざまな影響が出てきます。

送料や商品の価格が上がる

荷物を運ぶ人手が足りなくなると、ドライバーを確保するための人件費が上がり、運賃や送料も上がります。運賃の上昇分は、商品の価格に上乗せされることも少なくありません。ネット通販でも、送料が上がったり、送料無料になる購入金額の条件が引き上げられたりする形で、消費者の負担が増える可能性があります。

荷物が届くまでの日数が延びる

輸送力に余裕がなくなると、これまで翌日に届いていた荷物が翌々日以降になるなど、配達にかかる日数が延びることがあります。特に、配送の効率が悪い過疎地や離島などでは、配達の頻度が減るなどの影響が先に出やすいです。

企業が商品を運べず売上に影響が出る

企業にとっては、製品や原材料を予定どおりに運べないことが、生産や販売の遅れにつながります。運ぶトラックを確保できなければ、出荷の時間や量を調整しなければなりません。

物流クライシスへの国や企業の対策

物流クライシスに対応するため、国は法律の改正や支援策を進め、企業も運び方の見直しに取り組んでいます。

物流効率化法の改正で荷主にも義務を課した

国は、2023年10月に「物流革新緊急パッケージ」をまとめ、物流の効率化や運賃の適正化、荷主・消費者の行動変容に向けた対策を前倒しで進めています。

2024年に改正された物流効率化法では、荷待ち時間の短縮や積載効率の向上などに取り組む努力義務が、荷主や物流事業者に課されました。2026年4月からは、年間の取扱貨物量が9万トン以上の大規模な荷主を「特定荷主」とし、物流統括管理者の選任や中長期計画の作成、定期報告が義務になっています。

中継輸送や共同配送で運び方を変える

長距離の輸送を途中で別のドライバーに引き継ぐ「中継輸送」や、複数の会社の荷物を1台のトラックにまとめて運ぶ「共同配送」など、限られたドライバーで多くの荷物を運ぶための取り組みも広がっています。

また、2024年4月からは、高速道路での大型トラックなどの最高速度が時速80kmから90kmに引き上げられ、長距離輸送にかかる時間を短縮する取り組みも行われています。

置き配など受け取り方を増やして再配達を減らす

宅配の分野では、玄関前に荷物を置く「置き配」や宅配ボックス、コンビニ受け取りなど、受け取り方を増やして再配達を減らす取り組みが進んでいます。国土交通省の2026年4月の調査では、こうした多様な受け取り方法の利用率は約31.0%でした。

再配達を減らすことは、消費者が自分でできる物流クライシスへの対策でもあります。日時指定を活用する、置き配や宅配ボックスを利用するなど、1回で受け取れる工夫をすることが、ドライバーの負担軽減につながります。

物流クライシスは軽貨物ドライバーにどう影響する?

物流クライシスは、宅配やラストワンマイル配送を担う軽貨物ドライバーにとっても無関係ではありません。

軽貨物の配送需要は高い状態が続く

個人宅への小口配送が増えるなかで、小回りがきき、普通自動車免許で運転できる軽貨物車両は、ラストワンマイル配送の担い手として欠かせない存在です。運び手が不足している状況では、軽貨物ドライバーの仕事の需要も高い状態が続くと見込まれます。ラストワンマイル配送の課題は以下の記事で詳しく解説しています。

安全管理や働き方のルールも厳しくなっている

需要が高まる一方で、軽貨物の事業者に対するルールも強化されています。2025年4月からは、貨物軽自動車安全管理者の選任や業務記録の作成・保存、事故記録の作成などが義務になりました。仕事が増えるなかでも、安全に配慮して長く働き続けられる体制を整えることが、軽貨物ドライバーにとって重要になっています。

物流クライシスに関するよくある質問

物流クライシスについて、よくある質問を紹介します。

Q:物流クライシスと物流の2024年問題の違いは?

物流クライシスは、荷物の量に対して輸送力が足りなくなっている状態全体を指す言葉です。物流の2024年問題は、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に上限が設けられたことで、輸送力がさらに不足するという問題を指します。2024年問題は、物流クライシスを深刻にしている要因の1つといえます。

Q:物流クライシスは今後解消される?

国の対策や企業の取り組みによって、荷待ち時間の短縮や再配達の削減などは少しずつ進んでいます。ただし、ドライバーの担い手不足は短期間で解決できる問題ではないため、運び方の見直しや自動化の技術の導入などを組み合わせながら、長い時間をかけて対応していかなければなりません。

Q:個人でできる物流クライシスへの対策はある?

消費者としては、1回で荷物を受け取れるように日時指定や置き配、宅配ボックスを利用することが、すぐに取り組める対策です。急ぎでない荷物は配送日を指定しない、まとめて注文して配送の回数を減らすといった工夫も、ドライバーの負担を減らすことにつながります。

物流クライシスは荷物の増加と運び手の不足が重なって起きている

物流クライシスは、ネット通販の普及による小口の荷物の増加と、ドライバーの担い手不足、2024年4月からの労働時間の上限規制が重なって起きています。国土交通省は、対策をとらなければ2030年度に輸送力が約34%不足する可能性があると試算しており、送料の値上げや配達日数の延長など、生活への影響も出始めています。

国は物流効率化法の改正などで荷主にも対策を求め、企業も中継輸送や共同配送、再配達の削減に取り組んでいます。荷物を受け取る側も、置き配や日時指定を活用して再配達を減らすことで、物流を支える一員として対策に参加できます。

この記事の執筆者

軽貨物・業務委託ドライバーのための軽カモツネット

軽カモツネット編集部

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